への転換が注目されてきた。以上からすると、「原油安＝ユーロ安」へ転換する可能性もあるのではないだろうか。＝蒼い稲妻＝ 米景気後退待ったなし 雇用悪化は危機的状況
先物取引 先週末に2月の米雇用統計が発表された。そのなかで市場参加者にもっとも注視されていた非農業部門雇用者数はマイナス6.3万人となった。これを受けて一時ドル売りが進行したわけだが、目先底値から急反発に転じるなどそうした意味で影響は限定的なものに留まった。 しかし、非農業部門雇用者数の「マイナス6.3万人」という数字は非常に重大であり、もっと重く受け止める必要があるように思う。今回発表された雇用統計で米国のリセッション（景気後退局面）入りはかなり際どいところまできた感を否めない。 改めて指摘するでもなく、数ある経済指標のなかでも米雇用統計は、平素よ
先物取引り為替を中心とした金融市場でもっとも注視されている指標だ。しかし、今回は別の観点から一部市場筋のあいだで大きく注視されていた。もう少し具体的にいえば、非農業部門雇用者数が前月比でマイナスとなるかどうかだ。 これは何故かというと
日経225、米国が景気後退に陥るパターンに、「雇用者の減少が3カ月以上継続する」ことが挙げられることによる。そして、周知のように先月発表された1月の雇用はプラス予想に反し、前月比マイナスの数字が発表されている。つまり、今回発表される雇用統計・非農業部門雇用者数で2カ月連続のマイナスが確認されれば、米リセッション入りの可能性がグッと高くなる。 そんな注目の米雇用統計が先週末に発表され、非農業部門雇
FX 初心者用者数はマイナス6.3万人となった。前述したリセッション入りが確認される3カ月連続にはまだ届かないが、それでも2カ月連続で雇用がマイナスとなった意味合いは決して小さくない。 筆者が「もっと重く受け止める必要があるように思う」と前段で指摘したのは、そういう意味だ。 もっとも、そうした反面、今回の雇用統計では失業率が前回の4.9％から4.8％へと0.1ポイント改善されており、それが弱気見通しにわずかに歯止めを掛けている面もある。 2月のデータが先日発表されたばかりながら、来月発表される3月のデータがリセッション入りを最終的に見極める決定打となるのかどうか、マーケットの一部では早くも注意を要する声が聞かれているようだ。（鹿の角） 株式急落が止まらない 金曜日は売りが定説に② 金曜日の売りはまたしても正解だった。もうどうにも止まらない米経済の下降である。米労働省が7日に発表した2月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数（事業所調査、季節調整済み）は前月比6万3000人減少した。減少は2カ月連続で、減少幅は03年3月以来で最大。 エコノミスト予想の中央値は2万3000人増だったからマーケットには予想外の悪さだった。さらに1月の雇用者数は2万2000人減と、速報値の1万7000人減から下方修正。家計調査による1月の失業率は4.8％と、1月の4.9％から低下した。予想は5％だったから、いいニュースと思いきや、そうではない。失業者の一部が職探しをあきらめ、労働人口が縮小しただけなのだ。つまり職探しをあきらめるほどのひどい状況。 今まで米経済は製造業の不振をサービス業が補う構造だったが、肝心のサービス業の雇用はわずか2万6000人の増加。ここは、10万人はほしいところだが、なんといっても小売りセクターで3万4000人減と過去約5年で最大の落ち込みだったのが効いている。建設部門の雇用者数は3万9000人減と、8カ月連続の減少。製造業部門は5万2000人減少（前月は3万1000人減）で、これは03年7月以来で最大。エコノミスト予想では2万5000人の減少。現実はもっと悪かったわけだ。 政府関連機関の雇用は3万8000人増。民間部門の雇用者は10万1000人減と、03年3月以来で最大。これをリセッションといわずなんという。すべての信号が赤く点滅している。もはや疑いようがないことだ。 こうした状況を考えると、ＦＲＢのターム物資金入札の規模引き上げなどたいした話ではない。1000億ドルを注入していく方針も焼け石に水。 だがこのファンダメンタルズの悪化、市場のクレジットクランチ状況を考えると、次回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が18日の定例会合でＦＦ金利誘導目標を少なくとも0.75ポイント引き下げるだろう。ＦＥＤ金利先物は1％引き下げ2％に設定する確率すら26％織り込んできたのだ。前日はゼロだったのにもかかわらず。 さらに、緊急利下げもあるかもしれない。それほど米国の信用収縮、マーケットの混乱は収まっていないのだ。（石上） 日本の株をドルベースで見たら 大統領候補と総裁候補 先日行われた米大統領選のミニ・チューズデー。マケイン候補の指名が確実になった共和党とは対照的に、民主党では、ヒラリー・クリントン候補が土壇場で踏みとどまり、党の指名候補者選びはここでも決着がつかなかった。 今回の大票田だった中西部オハイオ州は、特に製造業が冴えないこともあり、選挙戦では、景気回復など経済が論戦のテーマとなっていた。 一方、日本においては日銀総裁人事をめぐる混迷ぶりに目を覆いたくなる。 中央銀行の総裁が政争の具となる国。果たして、当事者たちには、国際的な信用問題であるとの認識があるのだろうか。福井総裁らの任期は、今月19日までである。 その日銀、想定したシナリオの修正を迫られそうだ。 今月5日、財務省から発表された10―12月期法人企業統計では、企業収益の悪化が目を引く。商品市況高騰を受け、原材料高によるコスト上昇が、利益圧迫要因となる上、ドル安圧力が継続すれば、企業収益の下振れリスクはさらに高まろう。 前述、日銀新総裁の下、4月利下げの可能性を指摘する市場関係者もあるほどだ。 一方、米国の景況感悪化を背景に大幅利下げ観測がくすぶるドルに、積極的な買い手がかりは見出しにくい。約3年ぶりの円高水準であることに加えて3月期末。今週の為替市場は、需給面からも神経質にならざるを得ないか。（和千） 魔の相場のドル底打ちは 為替「円高は短命だ」 2月下旬から突如為替が混乱する「魔の2月下旬」が、3年連続で展開している。こういった中で、ドル底割れ懸念が拡大している。ただ、過去2年の「魔の下旬」相場は、短命だった。そういった意味も含めて考えると、ここから新たなドル急落が始まるというより、収拾も比較的早いのではないか。 昨年、一昨年と2年連続で展開してきた「魔の2月下旬」相場は、2月20日終値比のドル最大下落率が、それぞれ昨年は4.1％、一昨年は2.2％だった。そして、今回の場合は、29日から105円割れるドル急落となったことで、ドルの同最大下落率は5％を大きく超えてきた。数字だけで見ると、まさに3年連続の「魔の相場」である。 ただし、過去2年の「魔の相場」は、昨年が3月5日、一昨年は3月1日ということで、3月初めでドル急落は一巡するといった具合に「短命」で終わった。では今回も、「魔の相場」は短命になるのか。 すでに何度も紹介してきたように、円高基調には、半年で一幕が下りるといったサイクルがある。細かく見ると、120営業日前後、150営業日前後といったおもに2回のドル底打ち確認を経て円高・ドル安の一幕が終わるというのが過去のパターンだった。 じつは、今回の円高局面において、2月29日は180営業日目になる。その意味では、過去の経験則からするとすでに円高一幕はオーバーシュートの時間帯に入っているということになる。それとも、過去の円高一幕より長引いているということは、今回の円高・ドル安は経験則を超えた深刻なものに向かっているということだろうか。ただ、円高一幕終了のタイミング、つまり「日柄」が経験則を超えたものになっているものの、「価格」、つまり円高一幕におけるドル反落率は決してそうではない。 円高180営業日目のドル反落率は、今回16％程度になったが、過去20年間で3回あった円高局面では8.2～19.2％、平均14％だったから、決して今回が極端なドル急落ではない。「価格」は経験則の範囲内で、「日柄」はオーバーシュートに入っている。それと「魔の相場」ということなどを合わせて考えると、この波乱は比較的早くクライマックスに向かうのではないか。＝蒼い稲妻＝ 米景気は完全後退局面 軒並み経済指標は悪化 いわゆるサブプライム問題は米系金融機関やその傘下のヘッジファンドなどに巨額なダメージを与えたほか、モノラインと呼ばれる金融保証会社の業績にも大きな爪あとを残した。 まるで巨大な台風が過ぎ去ったあとのように、そこここで様々なダメージを被ったわけだが、そうしたなか米景気に対するダメージはというと取り敢えずは住宅部門の落ち込みだけに留まってきた。 しかしここにきて、若干のタイムラグをともなう格好でリセッション（景気後退局面）入りする懸念が全体的なところまで広がってきた感を否めない。 実際、先週発表された米経済指標を幾つかピックアップすると、2月の消費者信頼感指数は75と予想を大きく下回る結果で、03年以来の低い数字を記録している。また、1月の新築住宅販売件数は95年2月以来となる低い数字、第4四半期ＧＤＰ改定値も前期比年率0.6％で予想を下回る速報値横這いだった。 一方、雇用に関しても気になる。先週木曜日に発表された週間ベースの新規失業保険申請件数も予想を大きく下回る内容に留まっている。 そんな国内景気の低迷、リセッション入り懸念も当然問題ではあるのだが、米国の場合にはそれに加えてさらに難しい問題がある。それは、1月卸売物価指数が前月比1.0％で、81年以来の高さになったことに示される高インフレ、物価高が継続している。 つまり、先の2つの要因を併せて考えると、現在の米国は「景気後退が予想されるなか物価が上昇している」―ということで、これはスタグフレーションの兆候になる。本当にそうなのかどうか、今後も発表される米経済指標には引き続き注意する必要があるだろう。 なお、そうしたなか2月26日のコーンＦＲＢ副議長に続き同月27、28日と議会証言を実施したバーナンキＦＲＢ議長は「追加利下げ」を示唆するコメントを発している。若干の余談も含むが３月に実施される米利下げは0.75％になるとの声も市場の一部からは聞かれ始めているようだ。 ともかく通貨当局であるＦＲＢは景気かインフレか、どちらを優先させた方策を取っていくのか今後難しい選択を迫られることは間違いない。（鹿の角） 株式急落が止まらない 金曜日は売りが定説に 米株式相場は大幅続落。月間ベースでは4カ月連続の下げとなった。原因はまず悪いニュース。シカゴ購買部協会の製造業