為替」には通常通貨オプションを利用した付帯条件がついている。例を挙げると、「今後5年間は1ドル＝90円の均一でドル買いが出来る」という条件の前提として、別途「ただし今後5年間
投資信託のうちに一度でも1ドル＝100円を割り込んだ際には、前段の条件は無効」―とするようなものが付随している。したがって、本来であれば輸入企業にとって望ましい「円高の進行」が、「フラット為替」の利用者にとって逆に鬼門になりかねない。 そして、複数市場筋からの情報を総合すると、そんな「フラット為替
FX」の一部がドル／円相場が一時100円あるいは98円などを
資産運用下回ったことにより、消滅の条件に抵触したようだ。 それにより、手当てしたはずの長期予約が消滅、原油や穀物など輸入価格の高騰に加え、為替面においてもダメージを被りダブルパンチをうける先が今後出てきかねない
日経225。（
外国為替証拠金取引鹿の角） ウルトラＣを発動して これはＦＲＢの禁じ手だ この3週間のうちでは、最も「悪くはない」金曜日だったといえる。もっとも、2日間続落してしまったし、引け味は決して良くはない。まずＪＣペニー。イースター休暇時期の売り上げが予想に届かなかったことから利益見通しを引き下げ。他の小売株も連れ安となり、コールズ4.9％、メーシーズ6％下落。典型的な連想安だ。またオッペンハイマーのアナリスト、メレディス・ホイットニー氏は、シティグループとワコビアなど米銀行が4月に減配を明らかにする可能性が高いとの見通しを示した。08年の収益では配当を維持できないとしている。当然だろう。これを受け、シティグループは4.4％安、アメリカン・エキスプレスは3.8％安、ワコビアは4％安。さらに、今週は本邦が期末という特殊事情と、米国では雇用統計という最も大きな指標が発表される。 国内ではほかにも4月1日に発表される3月の日銀短観もポイントになるだろう。原燃料高や円高などの逆風を受けて、景況感および設備投資計画ともに悪化するだろう。民間シンクタンクの予測では、大企業・製造業の業況判断ＤＩは＋13、非製造業ＤＩは＋11となり、ともに12月（それぞれ＋19と＋16）から大幅に悪化する見通し。予想通りになれば、製造業は04年3月（＋12）以来、非製造業は05年３月（＋11）以来の低水準となる。 米国では、4月1日に3月米ＩＳＭ製造業景気指数、3日に3月米ＩＳＭ非製造業景気指数の発表がある。非製造業景気指数は2カ月連続で50を割り込んでおり、3月の数字に注目が集まる。 要人発言はなんといってもバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による上下両院合同経済委員会での証言。金融機関破たん危機の場合の対応を占う意味で、今週ＦＲＢが打ち出したベアー・スターンズの不良資産分離のスキームについての言及があるはずだ。ウルトラＣのまた上を行くウルトラＣだったベアー・スタンズ救済。筆者の知る限り、ベア救済劇の裏側には米国に関する重大な信任の喪失があったはずだが、その事実を一部であっても公表するのだろうか。 中央銀行としては禁じ手ともいえるタームもの貸し出しにまで踏み切ってしまったＦＲＢ。真実を明らかにしてしまうには、まだ危険すぎる。（石上） 日銀の次の一手は利下げか？ 景気は踊り場なのか 1日公表の日銀短観。基調判断下方修正、景気の「踊り場的状況」を認めた3月の月例経済報告のあとに加え、2月末からの急激な円高ドル安を反映することもある。業況判断ＤＩは、大企業製造業で、＋12、同非製造業で、＋8と、それぞれ12月からの大幅悪化が見込まれる。 焦点は、景気は本当に「踊り場」に過ぎないのか？にある。景気は「後退入り」しているのではないのか？ 米国発の信用収縮問題の長期化、商品高騰、株安・ドル安という環境にあって、マインド悪化は避けがたい。 そして、前述の判断如何では、日銀の次の一手が、市場の関心事となろう。つまり、「利下げの有無」である。 3月のドル円相場、月間値幅は、約8.4円。ただ、その水準にこそ、インパクトがあった。 月足で、下ヒゲ出現の場合、4月相場が、ドル・リバーサルとなるのか、興味深い。 そのようななか、商品市況変調のリスクを抱える、資源国通貨の豪ドルの動きなどに注目かもしれない。1日には、ＲＢＡの政策金利発表も控える。（和千） ドルが重要な底打ちなのか バーナンキ相場の転換 2月末、バーナンキＦＲＢ議長の重要議会証言前まで、原油価格（ＷＴＩ）は100ドルを完全に超えられずにいた。そしてユーロドルも1.5ドルの手前で推移していた。それが、バーナンキ証言後から、原油価格は100ドルを大きく超え、そしてユーロドルも1.5ドルを大きく超えて、一段の原油高・ドル安へ向かったのである。 その意味では、3月以降、一時95円まで展開したドル急落は、2月末から始まった原油高・ドル安「バーナンキ・ショック」の一つだった。2月末のバーナンキ証言が、インフレを黙殺してでも金融緩和を急ぐといった「インフレ・ハト派」宣言と受け止められた結果、原油への投機買いが加速、そしてドルの信認が揺らいだと考えられた。 このように、2月末から始まった原油高・ドル安が、ＦＲＢをきっかけにした「ＦＥＤ相場」なら、18日ＦＯＭＣは一つの転機になる可能性があったが、まさにそんな様相になった。原油や金相場は、ＦＯＭＣ後に急落に転じ、そしてドルは反発に転じた。 ところで、ＦＯＭＣを前後した2日間でドルは95円台から一時100円台回復へ、一気に5％もの急反発を演じた。この記録的なドル急反発は、ドルが重要な底を打った時特有の値動きのようでもある。 昨年6月から始まった円高・ドル安の局面における、これまでの重要なドル安値は、昨年8月17日の111.60円、同11月26日の107.22円、そして今年1月23日の104.95円だ。これらは、その日のうちにドルが急落し、しかし翌日にかけて急反発するといった値動きで共通していた。 具体的には、当日のドル下落率は1.1〜2％、平均1.5％であり、翌日にかけてのドル最大反発率は1.8〜3.5％、平均2.5％だった。さて、これに対して今回は、17日に95.77円までドルが急落した局面でのドル下落率は3.3％だった。 そして18日ＮＹにかけ100円までドルが急反発したことで、最大反発率は5％弱に達した。 つまり、今回のドル急落、急反騰は、昨年6月からのドル安・円高基調の中では際立って大きいものになっていることがわかるだろう。ドルが重要な底打ちとなる場合の値動きに近いといえそうだ。＝蒼い稲妻＝ 米国版同意人事停滞 全世界に向けた大失態を露呈した日銀総裁不在問題だが、それには衆院と参院で与野党の議席が逆転しているという、いわゆる「ねじれ国会」が大きく寄与している。 しかし、日本の「ねじれ国会」と若干ニュアンスは異なるものの、米国の政治情勢も同様のねじれ現象にあることは周知のことだろう。また、在米筋からの情報によると、そんな米国はやはり人事の停滞、それも中銀人事の停滞が目に付く状況にあるようだ。 日銀総裁にあたるＦＲＢ議長に関する問題ではないなど、微妙なところで差異はあるものの、大手全国紙が報じるような「日本特有の出来事」とばかりは言い切れない。 日本の国会同意人事は、政府与党が提案した人物について衆参両院で承認を得る必要があり、それを経て晴れて役職に就くことが出来る。 それに対し、米国の場合にはブッシュ大統領が指名後、議会の承認を経て役職につく格好で、基本的なプロセスは日本とそう変わらない。 そんな米国において、大統領の承認を経ているものの、議会の承認が終わっていない人事は現在150人を越えていることをご存知だろうか？ちなみに、そのなかには2人のＦＲＢ理事に関しての人事も含まれている。 もう少し具体的に言えば、ＦＲＢ理事の人事においてデューク氏とクレーン氏が次の新理事として大統領がすでに指名済み。しかし、所管する上院銀行住宅都市委員会が承認に動かないため、宙ぶらりんの状態が続いている。 ご存知の方が多いと思うが、米国の金融政策を司るＦＲＢ理事はバーナンキ氏ら正副議長を含めて合計7名いる。しかし、前述の2名に加え、1月31日でクロズナー氏の任期が切れたため、現状正確には4名の理事しか在籍していない。7人分の仕事を4人で廻すのは如何にもキツイものがあるため、暫定処置として「後任が決まるまで」―の条件でクロズナー氏に職務を代行で任せている。それでも7人分を5人でカバーしているわけで、厳しい状況にあることは変わりない。 いずれにしても、日銀同様に米国の中央銀行であるＦＲＢも政治に翻弄されているわけだが、世界的な影響を与えかねないとの見方からすれば日本以上に米国の不安定さこそ早期に是正する必要がある。（鹿の角） 商品市場の瓦解始まる ヘッジファンドふっ飛ぶ またしても、バッドフライデー…と思いきやそうはならず。実は、20日は東京休み、21日はロンドン、ＮＹが休日。これではバッドフライデーになりようがない。というわけで実質3営業日だった嵐の1週間が終了。東京市場や為替相場では急落も一服との楽観論も広がっているが、影で評判となっているのが商品相場の急落である。この商品相場の急落、株価、為替が戻したから、というわけではない。一部で囁かれているのが単なる益出し売りの結果ではなく、ヘッジファンドのポジションクローズによるキャッシュ化の表れという噂だ。もしそうであれば、すでに流動性危機に陥っているクレジットリスクをとっているヘッジファンドのみではなく、通常のヘッジファンドも広汎に信用収縮が広がったことになる。そうなると信用収縮も新段階に到達することになる。 実際米原油先物は20日に2週間ぶりとなる1バレル＝100ドル割れ、金現物は1オンス＝1000ドルを超えて史上最高値を更新したが、一転して21日は910ドル台。ＣＲＢ指数の今週の下落率は、指数の算出が始まった1959年以来最大だ。急激な相場変動によって運用成績が悪化した大手ファンドの損失計上や破たんのうわさも相次いでいる。大幅利下げで実質ゼロ金利となった米国の通貨ドルは連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後に下落が一服しているが、センチメントは悪化の一途をたどっている。巨額の損失懸念がくすぶってはいるものの、大手銀行や大手証券では政府系ファンドの出資や同業者による合併が動き出し、モノラインは米政府も巻き込んだ救済策が練られ始めた。しかし、損失を抱えたヘッジファンドへの目立った対策は、まだファンドの「幹事行」にあたるプライムブローカーへの貸し出し緩和策だけだ。しかも、米大手証券会社救済への米世論の厳しさを考えると、「金儲けの権化と目されているヘッジファ