らないものの、
資産運用一応の注意を有したい。（鹿の角） 2008-04-14 金融株の安値拾いはリスクあり 欧州は米国の後を追う 資金難のため、保有する金の1割以上を売り払ってリストラをした国際通貨基金（ＩＭＦ）。そのＩＭＦが、一連のクレジット市場の混乱により、金融機関の損失は1兆ドルに達する可能性があると指摘する一方で、世界経済の成長率見通しを3.7％とし、1月から下方修正した。 いうまでもないが、今回の信用危機は、米国だけの問題では決してない。これまで同様、安易なデカップリング論に与することは、誤解を招く恐れがあろう。 対ドルでのユーロ上昇率は、年初から既
ipoに8％超。ユーロはいつまで堅調でいられるだろうか。 米国が昨夏から3％もの利下げをする一方、政策金利を4％に据え
株置いてきたユーロ圏。だがここに、欧州の住宅ローン市場についての気になる数字がある。 オランダ、デンマーク、英国などは、あの米国よりもＧＤＰに占める住宅ローン残高の割合が高いのである。 この先、欧州の景気減速をどの程度見込むのか、が今後のユーロ相場を占う上で重要なポイントとなろう。既に、09年のドイツ成長率予想は1％である。つまり、こ
個人向け国債こからはインフレ懸念の後退、そして景気減速への
株ＥＣＢの感応度に注意を払うべきだ。 米欧の利下げ開始時期の違い。ここに、前述デカップリング論の本質があるように思えてくる。 （和千） コモディティー上昇基調 中国株破裂のシナリオ 上海総合指数は、昨年10月の高値からの反落率が、ザラ場ベースではすでに4割を大きく超えてきた。また、週末終値ベースで見ても、先週末までに反落率はほぼ4割に拡大してきた。 ちなみに、ＩＴバブル破裂のナスダック暴落では、暴落第一幕の最大反落率が、週末終値ベースでは36％だった。これを11週目に達成していた。上海総合指数の下落は、先週末で23週目といった具合、ＩＴバブル破裂より長い時間がかかりながらも、反落率ではついに上回る勢いとなってきたわけだ。 過去の代表的なバブル破裂相場は、1930年代の世界大恐慌のきっかけになったＮＹ株暴落、1990年代前半の日経平均暴落、そして2000年からのＩＴバブル破裂に伴うナスダック暴落などがあった。これらの株バブル破裂相場には、一定のパターンがあった。 具体的には、バブル破裂の株暴落は、3〜4カ月で30％前後の急落となり、その後半年程度もみ合いが続いた後、第2、第3幕の急落局面を経て、最終的に2年半〜3年で7割前後の暴落に向かった。 今回の中国株の急落は、それを上回る動きになっているということか。かりに中国株バブル破裂が始まっており、過去のパターンに沿って展開するなら、2〜3年かけて2000割れへ向かうといった計算になってしまう。 このような中国株の動きは、世界経済への影響も無視できないものだ。 ここ数年の世界経済は、かつての米経済がリードするといった構図から、米国と中国のツインエンジンがリードする構図に変わった。すでに減速感が強い米経済にくわえ、中国も株バブル破裂に示される通り、景気減速となると、世界景気の減速懸念が強まる可能性がある。 世界景気は2002年から記録的なロングラン回復が続いてきた。それは、原油や金相場に代表される歴史的なコモディティー上昇基調や、為替では空前のクロス円上昇基調と相関関係の強いものだった。 その意味では、世界景気の回復が終わるとなると、コモディティー相場やクロス円の上昇相場も転換に向かうということになる可能性があるだろう。＝蒼い稲妻＝ パニックから脱出へ 雇用統計は悪化想定内 米労働省が発表した3月の雇用統計（季節調整済）によると、非農業部門の雇用者数は前月に比べ8万人減少し、3カ月連続のマイナスとなった。これは03年3月の21万2000人減以来、5年ぶりの大幅な減少。1、2月も当初発表の2万2000人減、6万3000人減から共に7万6000人減へと大幅に下方修正した。つまり3カ月連続して5万人以上減少したわけである。 市場予測の平均は5万人減であったから、予測に比べ3月で3万人、修正で5万人悪化。実数でも第1四半期の雇用者数の減少は23万2000人。住宅市場の低迷や金融不安の影響が実体経済に広がってきたことを裏づけた。失業率（軍人を除く）も5.1％と前月から0.3％上昇した。 この影響で米経済がリセッション（景気後退）入りしたとの見方が強まり、4月以降も追加利下げが必要との見方が半数を超えた。 ロイターによれば、プライマリーディーラー17社中15社が、米経済はすでに景気後退局面にあるとの見方を示した。4月の利下げ幅は11社が0.5％、6社が0.25％。6月の利下げを見込むのは11社だった。利下げ打ち止めの水準は中央値で1.5％。弱い雇用統計は今四半期の消費者信頼感の悪化を裏付けており、ＦＯＭＣは今後も利下げ継続を迫られる―との見方が大勢だ。 これを受けてマーケットでは、ドル売り、株売り、円、ユーロ高、債券高（金利低下）と教科書的であったが、筆者は「それでも予想を大きくははずれなかった」「最悪ではなかった」と考える。なぜならば、米株式市場の下落は想定を遙かに下回る程度の下落にとどまったし、円の反騰も95円から102円に戻した中ではそう大きな下落ではない。リセッションとの見方が大きくなる中で、本当に衝撃的な現象とは少なくとも20万以上の減少であろう。10万以下ではリセッションというほど悪くはない、という印象を受ける。さらに、今回の下落の本質が流動性を中心とした米金融システムの危機にあるから、雇用の減少は副次的かもしれない。その意味では金融機関の流動性危機は完全に消え去っていないとしても、雇用統計の10万人までの減少など「想定外の最悪なニュースはでなかった」ということだ。広範な懸念の中、相場は徐々に本格反騰に向かいつつあるように思う。（石上） 週末開催のＧ7を注目 英国高級車「ジャガー」などの買収で話題になったインドのタタ自動車が、東証への上場を検討しているという。 海外市場への株式直接上場が規制されているインドの企業ということもあり、同社は、日本預託証券（ＪＤＲ）による初の上場を目指すようだ。 新興国企業は、日本で資金調達でき、個人投資家には、円建てで海外企業へ投資ができる、というメリットもある。 一方、現物とデリバティブ市場を柱とする中期経営計画を発表したばかりの東証。この先、ＪＤＲ市場を介した海外企業の積極誘致によって、「ドメスティックな取引所」とのレッテルを覆せるか、興味深いところだ。 今週は、日銀金融政策決定会合のほか、英国やユーロ圏でも金利発表が控える。なかでも、景況感悪化のなか、インフレ懸念が燻るユーロ圏（ＥＣＢ）の政策スタンスには、ユーロ高修正の有無とともに注目しておきたい。 一方、ドル／円相場については、米シティ・グループやメリルリンチの決算発表次第で、再びセンチメントに変化があるかもしれない。 欧米金融機関の損失処理を含め、市場に安心感を与えられるのか。週末開催されるＧ7への期待も大きい。（和千） ユーロも一段安が試されよう 原油・ユーロ高転換事情 原油価格（ＷＴＩ）とユーロ（対ドル）は、この間強い相関関係が続いてきた。そしてそんな両者は、2月下旬のバーナンキＦＲＢ議長による重要議会証言を前後し、それぞれ100ドル、1.5ドルといった大台を上抜け、一段高となった。 ところが、そういった動きは、3月18日ＦＯＭＣを前後し反転。原油とユーロは、それぞれ110ドル、1.6ドルといった象徴的な水準で急反落に転じている。 このように、原油とユーロの動きは、客観的にみてＦＲＢの動きに敏感に反応した形になっているが、それと同時に注目されるのは、世界景気減速の影響だ。そもそも、とくに原油価格は世界景気との相関性の高いもの。ところが、この数カ月は米景気減速、後退懸念が浮上する割に、結果として原油価格のそれに対する反応が鈍い状況が続いていた。そんな景気と原油価格の「デ・カップリング」がいよいよ修正に向かったということだろうか。 景気と原油価格の「デ・カップリング」は、別な意味で使われる「デ・カップリング」論が広がる中で顕著になってきた現象でもある。「デ・カップリング」論は、サブプライムショックで先進国経済が低迷しても、エマージング諸国の経済への影響は別といった意味で昨年後半に注目されるようになった考え方だ。 実際、昨年後半から米景気と原油価格の相関関係が崩れてきたのは、この「デ・カップリング」論との関係で考えると理解しやすい。これまでは基本的に「米景気＝世界景気」だったのが、必ずしもそうでなくなり、米景気減速でも本来ならそれとの相関関係から原油価格上昇が鈍るところ、そうならなくなっていたということだ。 ただ今年に入り、そんな「デ・カップリング」論が疑問視され始めている。実際に、ここに来て中国などエマージング株価の下落リスクも拡大している。先進国とエマージング諸国の経済が「デ・カップリング」ではなく、ともに減速に向かっているとなれば、やはり世界景気減速に伴う需要鈍化から原油価格も反落リスクが出てくることになる。 そうなると、そんな原油価格と相関性の高いユーロも一段安が試されることになりそうだ。 ＝蒼い稲妻＝ フラット為替消滅 輸入企業もダメージ 大手全国紙などでは、輸出企業の為替先物予約取り遅れならびに円高ダメージばかりが取り沙汰されているものの、実は一部輸入企業がそれを上回る危機的な状況に追い込まれている。 そうした背景のひとつは、「フラット為替」と呼ばれる超長期為替予約の消滅だ。 ちなみに、「フラット為替」とは日米の金利差を利用し、5年や10年といった超長期の為替予約を、前もって手当てする手法のひとつ。通常であれば期間が長くなればそれだけ安くなる為替予約を「フラット」という言葉が示すように、すべて期間で同じディスカウントが使用されるところが大きく異なる。 すなわち、同一のディスカウントでならした結果、1年後も5年後も10年後も同じ為替レートで為替先物予約が実施出来るということになるわけだ。 このように書くと、「フラット為替」のメリットは非常に大きいように感じるだろうが、「ハイリスク・ハイリターン」のような言葉があるように、良いことずくめ、メリットだけの手法などはあり得ない。そこはやはり表裏一体で、メリットがあれば当然デメリットもある。 では「フラット為替」における最大のデメリットはなにかと言うと、図らずしも今回露呈した消滅の危険性を孕んでいると言うことだ。 これはどういうことかと言うと、「フラット