米国債はこれま
不動産投資で財政赤字が増えた場合でも、公的年金基金や公的医療保険基金などの社会保障基金の運用資産を使い市中消化された。 結果、民間部門に保有される国債の発行残高を抑え、利回りの上昇やドル安を回避できた。しかし、こうしたファイナンスは難しくなる。ドル安危
CFD機は一旦去ったように見えるが、静かに米債暴落の危機が迫っている。（石上） ＧＷを控えて薄商いを予想 野村ＨＤ追加損失か ヘッジファンド（ＨＦ）業界での昨年の報酬額トップは、あのベアー・スターンズ出身者だという。その額、約3800億円。彼が、サブプライム関連で、ポジションを売りにしていたことは容易に想像がつく。何とも皮肉な話だ。 一方、日本株ロング／ショート・ファンドの成績不振を理由に、ある国内投資顧
外貨預金問会社の資本が異動した。 たしかに、最近のＨＦの運用成績は過去10年間で最悪である。とりわけ、株式のロング／ショート型の低迷振りが目立つ。 これは、出来高・売買代金ともに低調な今の株式市場の動きと軌を一にする。 ＨＦはじめ、海外投資家の日本株離れに歯止めはかかるだろうか。 先週発表された3月のユーロ圏消費者物価指数が、先月末の速報値から上方修正され、前年比3.6％となった。過去最高
投資信託水準のインフレ率となったことで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げ観測はさらに遠退いた格好だ。 その一方で、先週発表された米ベージュブックからも、月末のＦＯＭＣでの追加利下げは間違いないだろう。 Ｇ7で懸念した、たとえば1.6ドルを大きく上抜けるような「急激な変動」でなければ、対ドルでのユーロ高という「トレンド」に、当局は目を瞑るということか。 年末にかけてインフレ率が低下するとしても、必ずしも2％にはならないとすれば、ＥＣＢにとって、最善の策とは何だろうか。（和千） 介入合意の暗号は無い Ｇ7ドル安心配の舞台裏 戦後最悪の金
商品先物取引融不安といった声もある中で開かれたＧ7（7カ国財務相会議）は、為替声明でドル安懸念と見られる表現を盛り込んできた。ただし、Ｇ7声明独特の「暗号」で考えると、協調介入合意はなかったようだ。では、それによってドル安の波乱相場が再燃するかといえば、どうもそちらも微妙。 Ｇ7の為替声明は、めったに変わらない。それが今回は、「主要通貨のここ数カ月の動きを懸念する」といった具合に、新たな表現を登場させた。ユーロの最高値、ドルの最安値更新が続くユーロドル相場、そして3月に95円台に突入したドル安・円高への懸念表明と受け止められる表現だ。 では、こういった懸念を受けてドル防衛の協調介入まで合意されたかとなると、それは微妙なようだ。Ｇ7では、協調介入で合意した場合に独特の表現を使うのが一種の「取り決め」のようになっている。その介入合意の「暗号」が今回の場合はない。 今回の声明では、主要通貨の動きを懸念した上で、「為替市場を注視し、適切に協力する」と表明している。ただこれまでＧ7前後で協調介入が実施された場合、たとえば、今回の懸念表明について一般報道は、2000年9月プラハＧ7以来と説明しているが、実際に協調介入が実施されたこの時の声明では、「動向をよく注視し、為替市場において適切に協力していく」となっていた。 前者では「市場を注視し適切に協力する」とあるのに対し、後者は「市場において協力する」となっている。両者は「似て非なるもの」だが、「市場において協力する」とはまさに協調介入だということからすると辻褄は合う。そして以上のように見てくると、今回は為替の動きを懸念しながらも、協調介入合意はなかったようだ。 では、Ｇ7が久しぶりに新たな表現で為替の動きを牽制してきたものの、それが協調介入など具体的行動を伴わない「空証文」だということから、ドル安の波乱がすぐに再燃するということはある。最近のＧ7では、Ｇ7後に大相場が展開する場合は、Ｇ7前からその「前兆」があることが多かった。今回の場合、Ｇ7直前週のドル円はほぼ横ばい。Ｇ7後の大相場に、確信があった動きという感じもなかったわけだ。＝蒼い稲妻＝ 年間最安値の可能性も すでに何度かレポートしていることだが、今年の1〜3月はかなり荒っぽい相場展開だった。これは単なるイメージだけでなく、データからも見て取れる。以下では、今年1〜3月の相場を振り返るとともに、今後の展開について考えてみたい。 まずは1〜3月相場の基本的なデータをまとめておく。年初のオープンレートは111.85円、ドルの高値は1月2日の111.92円、安値は3月17日の95.77円だ。3カ月間の変動幅は16.15 円、変動率は14.44％になる。 その一方で、ドル／円相場は一年間にどれだけの価格変動を示すのか、過去の当レターで何度もレポートしている「年間変動率」を振り返ってみると、およそ17％だった。 と言うことはつまり、一年間で平均17％しか動かないドル／円相場が、3カ月経過時点で、前述したように今年はすでに14％以上の価格変動を達成していることになるわけだ。 また、インターバンク・ディーラーなどの間ではなかば「常識」とされるが、4年に一度実施される米大統領選実施年の「為替相場は小動きになる」ことがジンクスとして知られている。確かに調べてみると、平均17％の価格変動が米大統領選実施年は約13％へと縮小していることが見てとれる。 よって、こうした「年間変動率」を参考にした過去のパターンからすると、今年のドル／円相場は早くも一年間を通した価格変動の大半をすでに達成しているのかも知れない。別の言い方をすれば、3月に示現したドルの安値95.77円は今年の年間の最安値かそれに近いレートである可能性を否定出来ないだろう。 もちろん、年初来3カ月半が経過したに過ぎず、年末まではまだ7カ月以上の期間を残している。それからすると、今後前述した3月安値を絶対に更新しないとは言い切れない。 しかし、いつぞや日曜朝のテレビ番組に出演した榊原元財務官がコメントしたような年内90円程度、あるいは80円台突入―といった、さらなるドル安・円高進行は果たしてどうだろうか。 飽くまで「年間変動率」という経験則だけによるものの、筆者はその可能性が極めて低いものに留まるような気がしている。（鹿の角） バッドフライデー再燃 本格的なリセッションへ すっかり、金曜日の下げを忘れかかっていたところに、再び悪夢の金曜日がやってきた。海外では景気後退懸念が再発し、ドルが急落。 景気後退懸念をリードしたのは、ＧＥ。いわゆる国際優良株だが、じり安が続いていた。そこに4〜6月がアナリストの想定以上の減益予想。これで、12.8％の下落となったが、なにしろ国際優良株の下落幅としては87年のクラッシュ以来というから、尋常ではない。なにしろＩＴバブル崩壊の時にもロシアショックの時よりも悪いのだ。国際優良株はダメという想像から、ＩＢＭやユナイテッド・テクノロジーズをはじめとする多国籍企業が下げた。マーケットはＧＥの減益で悪材料がまだあることの再認識を迫られた格好だが、ほかにも金融・クレジット問題はまだ終息していないという懸念も再発した。フロンティア・エアラインズ・ホールディングスという会社が破産法適用を申請したが、その理由は単なる燃料コスト高ではなかった。「取引先の電子決済サービス会社によるクレジットカードプロセスに関する変更が影響し、流動性が悪化した」というのだ。簡単にいえば、すぐ資金化される金で自転車操業していたが、それが無理となったため短期資金の調達すらできなくなったという、典型的な資金繰り倒産。まだまだクレジット問題は解消されていないのである。 追い打ちをかけたのは衝撃的なミシガンセンチメントだ。4月の米消費者信頼感指数（速報値）は63.2と、82年3月以来の低水準。エコノミスト予想は69.0だった。過去最低は82年3月で、低成長・高インフレのいわゆるスタグフレーションからやっと抜け出すかという時期で、62.0。ほとんど変わらない。悪いことに1年先のインフレ期待は4.8％と、イラクによるクウェート侵攻が原油価格の高騰をまねいた混乱期にあたる90年10月以来。 5年先のインフレ期待も3.1％と高水準。インフレが進んでいるのに収入は減っている、家も値下がり、やってられるか、というのが米消費者の偽らざる本音だろう。今週はインテル、ジョンソン・エンド・ジョンソン、コカ・コーラ、ＪＰモルガン・チェースなど非常に強力かつ重要な決算が発表される。消費者主導のリセッションは長く深くなる。（石上） 4月相場は要注意 3月の流れ一変も 改めて指摘するまでもなく、今年1〜3月の為替相場は大荒れだったわけだが、果たして今後の展開はどうなのだろう。取り敢えず本稿では、その一環として恒例の過去の経験則を元にした当月の相場見通しをお届けしたい。 ここで結論のみを一言で指摘すると、4月相場というのは非常に特徴のある動向を示すことが多く、注意を要する月であるようだ。 一般的な認識としては、「3月は期末をにらんだリパトリにより円高に振れ易いが、4月以降は新規運用方針に基づいた外債投資が活発化するため円安に振れ易い」―などといった思惑が根強いように思う。しかし、筆者が過去の4月相場を検証したところ、意外なことに必ずしもそうとばかりは言えないようだ。 具体的に90年以降昨07年までの18年を例にとると、勝敗表は8勝10敗となっている。それほど大きな差はつかなかったが、むしろわずかに円高が有利との結論になった。過度のドル高期待を抱いて臨むことは危険が大きいのかも知れない。 では、4月相場の特徴とは一体なんなのか、と調べてみると実は非常に大きなものが2つある。 そのひとつは、「3月相場と4月相場は逆方向に動くことが少なくない」―と言うことだ。これは00年以降とくに顕著に見られ、例外と呼べるケースはほとんどない。 たとえば、昨07年も3月の陰線に対して、4月月足は陽線で引けている。そうした経験則からすると、今年の4月相場も同様に陽線引けの可能性が高いことになるわけだが果たして…。 もうひとつ、4月相場の特徴はと言うと、「一年間を通した天底いずれかのレートを付けることもままある」ことだろう。実際、過去18年で6例ほど観測されており、これは1月の8回に続くもの。3割以上の確率で「年間の天底をつける」可能性があるということは、決して低いものではないと思う。 さらにいえば、4月の天底の場合、90年につけたドル高値160.20円や、95年のドル安値79.75円のように、ヒスカリカルなレートをつけることもままあると言うことも興味深い。今年がそうした展開を辿るかどうかは判